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　例えば「軽量盛り土の出来高」。従来の管理手法では、5mおきに測量して断面形状を求め、算出した体積に軽量盛り土材の単価を乗じていた。道路の線形や斜面形状が複雑なために、数％の誤差が生じる手法だった。これに対し、森下建設は斜面や施工後のPCaパネルを3次元レーザースキャナーで計測してデータ化。斜面とパネルの間に打設した軽量盛り土の体積を計算することで、出来高を求めた。

　森下建設の土木部門には20人の社員が所属する。40～60代を中心とした地方の中小建設会社の一般的な人員構成だ。2017年に同社の森下幸生社長がコンサル会社の助言を基に、土木部門の誰もがICT施工に携われるプロセス作りを進めた。工事の受注戦略も変更。自治体のICT活用工事の発注件数は限られるため、元請けとして関わるだけでは経験値をなかなか積めない。そこで下請けとして直轄工事に関わる案件を増やし、ICT施工の場数を踏んだ。「もしICT施工に取り組んでいなければ、経営環境は厳しくなっていたと思う」。森下社長はそう言い切る。施工プロセスの改善などによって、ICT施工に取り組む社員の延べ労働時間を約30％削減。出せる利益が頭打ちとなりがちな従来型の施工に比べて、ICT施工はコスト削減や利益確保に取り組める余地が多く、競争力を高められるという。

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