自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)が再び脚光を浴びている。政府は「誰一人取り残さない」を旗印に自治体の業務とシステムを見直す。積年の課題を乗り越え、今度こそDXを進められるのか。

 「あなたは児童扶養手当を受給できる可能性があります」。千葉市は市が保有する住民データを連携することで、住民やその家族が利用できる行政サービスをスマートフォンでプッシュ通知するサービスを2021年1月に導入。市の住民データを連携し、かつプッシュ通知するサービスは全国で初めてだ。22年度からは通知対象の制度を拡充する計画だ。

 住民税情報などを活用し、利用者の状況に応じて利用できる制度を対話アプリ「LINE」でプッシュ通知。複雑な行政サービスの中から、自身が対象となっている制度をプッシュ通知で把握できれば、制度の「使い忘れ」を防ぐことができるようになる。

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