例えば共同化の利用が長期にわたり、システムの規模が膨れ上がったり、中身が複雑になったりした結果、他システムへの切り替えが難しくなる「ベンダーロックイン」の状況に陥っている恐れがある。これはシステムコストの増加として跳ね返る。

　こうした状況で、地銀トップの横浜銀行が一歩踏み出した意義は大きい。他の地銀やITベンダーの改革の動きを加速させる可能性が高いからだ。横浜銀行はMEJARのオープン化に当たって、業務要件や業務アプリケーションに原則手を加えない「リホスト」を採用した。業務要件と業務アプリの両方を新たにつくり替える「リビルド」も選択肢に挙がったが、リスクとコストの両面で「必要があるのかという議論になり、リホストに自然と落ち着いた」（横浜銀行の小貫利彦執行役員ICT推進部長）。

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