2022年から欧州や日本などで自動車のサイバーセキュリティー対策が義務化される。自動車の“安心・安全”はこれまで自動ブレーキなどの「セーフティー」が中心だった。半導体やソフトウエアを満載する次世代車は、新たな競争軸として「セキュリティー」が急浮上している。

　「サイバーセキュリティーは品質保証の一環、または品質そのものと考えている」。デンソー執行幹部、情報セキュリティ推進部部長の後藤俊二郎氏はこう話す。ECU（電子制御ユニット）は機能の統合化が進み、ソフトウエアの比重が高まっている。コネクテッド機能も加わり、セキュリティーが品質に重大な影響を及ぼすようになった。「ECUのセキュリティーを保証するのは我々の仕事」（同社電子PFシステム開発部部長の寺島規朗氏）と話す。

　すでに同社のECUはさまざまなセキュリティー技術を搭載。例えば、トヨタ自動車の高級セダン「レクサスLS」と燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」に搭載された高度運転支援システム向けECUにも生かされる。

　自動車セキュリティーの義務化に対応するためには、サイバー攻撃の検知や分析、復旧を支援する事後対策の技術として、車両SOC（セキュリティーオペレーションセンター）が重要になる。デンソーは2017年からNTTコミュニケーションズと車両SOCの実現に向けた技術検証を進めてきた。車外（アウトカー）の領域を守るNTTコミュニケーションズのITと、デンソーが持つ車内（インカー）のノウハウを融合する取り組みである。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2166文字 / 全文2824文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「テックトレンド」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。