ドローンや人工衛星による画像など、防災に役立つ情報が巨大化している。集まったビッグデータを従来からの防災インフラにどう融合させるのか。AI(人工知能)などを駆使して災害対応を革新する「防災テック」の最前線を探った。

AIとドローンで浸水被害を予測
アリスマーが開発した「浸水予測AIシステム」のイメージ。ドローンを使って作成した3次元の地形図を基に、AIが浸水被害を予測する(画像=アリスマー提供)

 AIとドローンを使って集中豪雨や津波などによる浸水被害を短時間で予測する──。そうした予測技術の導入を、東日本大震災の津波で被災した福島県広野町が進めている。住宅の浸水対策や避難経路の確保などに活用する狙いだ。

 広野町の取り組みを技術面で支えるのが、東京大学発のベンチャー企業でAI技術に強みを持つアリスマー(東京・港)。同社とドローン測量を手掛ける大和田測量設計(広野町)は2020年6月、広野町と「AIスマートシティプロジェクト推進協定」を締結した。

 アリスマーが開発した「浸水予測AIシステム」では、ドローンで取得した測量データから3次元(3D)の地形図を作成。地形図を基に、AIが雨量や河川の決壊場所など膨大な組み合わせから、地域の水の流れを計算して浸水被害を予測する。AI活用の利点は、速さと精度の高さにある。アリスマーの大田佳宏社長は、「これまで膨大な手間がかかっていた浸水予測をわずか数時間で算出でき、予測する浸水深も1cm単位と詳細だ」と話す。

被災状況の把握にも活用

 速く、かつ高精度にシミュレーションできることは、被災後の活用でも利点となる。被災状況を正確かつ迅速に把握できるからだ。例えば広野町では、災害発生後に住宅の罹災証明などを迅速に発行し、早期復旧につなげる仕組みの構築を目指す。

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