物流、「デジタル化の壁」突破へ　荷主とデータでスムーズに連携　

　長年解消されない日本の非効率な物流網。根源にあるのが「デジタル化の壁」だ。荷主、倉庫会社、そして配送会社。日本の物流網を構成する各企業のシステムは事実上、サイロ化された状態にある。それぞれの電子化が遅れるばかりかデータの標準化や連携も遅々として進まない。デジタル化を寸断する壁が各所に立ちはだかるため、今なお人手が多く介在し、現場の負担が減らないばかりか誤出荷をなくすのも難しくなる。

　この壁を突破すべく一手を講じた物流大手がある。

　東京地下鉄（東京メトロ）東西線の南砂町駅から数分歩くと、東京ドーム3.6個分に相当する延べ床面積約17万m2の巨大施設が姿を現す。佐川急便を傘下に持つ物流大手SGホールディングス（HD）が、2020年1月に開設した総合物流拠点「X（エックス）フロンティア」だ。

　その一角では20年4月、EC（電子商取引）事業者に向けた新たな物流支援サービスが始まった。

物流をサブスク、小口も気軽に

　それがECで販売している商品の入庫から検品、保管、発送まで一連の物流業務を、SGHD傘下の佐川グローバルロジスティクスが一括して請け負う「シームレスECプラットフォーム」だ。商品保管スペースやマテリアルハンドリングなど物流設備やシステム、作業員のリソースを、複数のEC事業者で共同利用する仕組みだ。

　ECを手掛ける企業にとって、1社で倉庫や作業員などを手配する負担は頭の痛い問題だ。セールの際などに臨時で保管スペースや人員を増やすといった手間も大きい。

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