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新型コロナウイルスへの対応で今まで以上に変革を迫られている建設業界。業界を変えるキープレーヤーとして存在感を増しているのが、先端技術を携えたスタートアップだ。AI技術で建設現場の作業者の活動状況を細かく把握するなど新たな取り組みが目立つ。

 スタートアップの分析を手掛けるイニシャル(東京・港)によると、スタートアップ1社当たりの資金調達額は年々増加。2019年には平均で約3.8億円と前年よりも大幅に増えた。

スタートアップの資金調達は2019年までは急伸
注:国内スタートアップ1社当たりの資金調達動向。2020年3月27日時点
出所:イニシャル「2019年国内スタートアップ資金調達動向」

 新規参入が活躍しづらいイメージが根強く残る建設業界においても、スタートアップの参入が進んできた。建設分野に強いスタートアップが資金調達する事例も相次ぎ、例えば20年6月には、ドローンによる点検業務の自動化を推進するセンシンロボティクス(東京・渋谷)が、総額約22億円の資金調達を完了した。

 自前主義だった建設会社はここ数年、大きな変化を見せている。スタートアップとの協業や支援に傾く建設会社が続々と現れてきたのだ。この1年ほどを見渡すだけでも、安藤ハザマや飛島建設、竹中工務店などが、アクセラレータープログラムを発足した。これは、規模の大きな既存の企業が、スタートアップの参加を募り、選抜した企業と共同で新たな事業を創出する場だ。

AIを現場に導入

 創業して1年ほどで大手建設会社との技術連携を実現する。しかもその代表はまだ大学院生──。AI(人工知能)サービスの開発を手掛けているライトブルーテクノロジー(東京・文京)は、そんな絵に描いたようなスタートアップだ。同社が得意とするのは、AIを使った画像解析や言語処理。画像データや音声データから必要な情報の抽出や解析を行う。