国際社会で、暗号資産（仮想通貨）によるマネーロンダリング（資金洗浄）排除の機運が高まっている。主導権を握りたい日本だが、深く浸透した手法を潰すのは難しい。

　「責任あるイノベーションを支援しつつ、暗号資産の活動及び市場がもたらす金融安定及び健全性のリスクに対処するためには、効果的なモニタリングや規制、監視が重要だ」

　主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議は5月13日に採択した共同声明で、暗号資産がテロ活動や制裁回避に使われないようチェックする体制を整備する必要性を訴えた。

　自らも「効果的な規制監督上の枠組みを実施することにコミットする」と宣言。各国のマネーロンダリング対策を審査する国際組織「金融活動作業部会（FATF）」に対し、現在は規制対象外である個人間取引などの規制のあり方について、検証して報告するよう指示した。

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