想定より11年早いペースで進む日本の少子化。政府はさまざまな支援を打ち出しているが、その方向性は誤っている。なぜなら「婚姻数の減少」に目を向けられていないからだ。

　2022年の出生数（速報値）が79万9728人と、1899年の統計開始以来初めて80万人を下回った。政府機関の推計より11年早いペースで少子化が進んでおり、この傾向が続けば、国の社会保障制度や財政の持続性が揺らぎかねない。

　国家の機能不全につながる危機的な事態ゆえ、岸田政権の焦りは大きく「異次元の少子化対策」と銘打った子ども・子育て支援制度の拡充が今年以降相次いで発表されている。

　従来の経済支援の拡充に加えて、「日本社会の意識改革」という言葉も口にし始めた。具体的には、男性の育児休業取得促進を通じて、それを実現しようとしている。男性育休取得率を引き上げることで、女性に家事・育児負担が集中する「ワンオペ家事・育児」を改め、男女共同参画を促進しようとしている。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1131文字 / 全文1554文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「ニュースを突く」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。