大企業に比べて中小企業の賃上げペースが遅い。原材料費などが高騰しているのに、それを販売価格に思うように転嫁できていないためだ。改めて下請け構造に目を光らせる必要がある。

　「電気代など1～3月のエネルギーコストは前の四半期と比べ1.5倍。原材料費もここ1年で上がり続けている。コスト上昇分をすべて価格転嫁できないなか、次は賃上げを迫られている」。静岡県内の金属加工会社の社長は頭を抱える。

　日本では大企業だけでなく、中小企業でも賃上げの機運が高まっている。東京商工リサーチ（TSR）が2月にまとめた調査によると、2023年度に賃上げを実施すると回答した企業は80.6％。ただ、資本金1億円以上の「大企業」が85.5％だったのに対し、同1億円未満の「中小企業」は80.0％と5.5ポイント低い。

　背景にあるのが大企業と中小企業の収益力の差だ。22年10～12月の法人企業統計で規模別の経常利益を見ると、資本金10億円以上の企業は前年同期比6％増と8四半期連続で増加。他方、資本金1000万～1億円の企業は同18％減だった。

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