30年間横ばいで韓国に抜かれた日本の賃金。企業が横並びの価格競争に明け暮れ、高い賃金を払うだけの粗利益を生み出せていない。成長を追求する経営者の執念が求められている。

　大企業を中心に賃上げの動きが目立つ。とりわけ耳目を集めたのがファーストリテイリングだ。3月から国内従業員約8400人の給与を最大で40％引き上げる。非正規社員の時給も平均2割引き上げており、国内人件費は約15％増える見込み。

　先ごろ、柳井正会長兼社長が賃上げに踏み切る理由を日本経済新聞の取材で語り、その発言がふるっていた。「良い人材が集まれば、もっと良い商品ができるようになる」「組織が内向きになっていた」。そこに高騰する物価を意識した言葉はない。

　念頭にあるのはグローバルな人材獲得競争だ。同社の平均年収は959万円。既に国内同業他社よりも高い水準にある。だが視線の先には、米アマゾン・ドット・コムや「ZARA」を擁するスペインのインディテックスなどライバルの存在がある。

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