ロシアによる侵攻後、ウクライナは欧米諸国と連携して、プーチン大統領が得意とする情報戦を封じ込めた。それが善戦の一因だ。とりわけ偽情報対策は企業にとって参考になる。

　ロシアがウクライナに侵攻してから10カ月が経過した。戦況は膠着し、越年が必至の情勢だ。ウクライナがロシアの攻勢を押し戻した背景には、情報戦で優位に立ったことがある。

　本来、旧ソ連国家保安委員会（KGB）出身のプーチン大統領は情報戦を得意としてきた。2014年のクリミア併合では、大量の偽情報を拡散させ、ロシア優位の状況をつくり出した。今回も虚実入り交じった様々な情報が飛び交うが、ロシア国内や一部の国を除けば、国際社会はウクライナの味方だ。なぜ、プーチン氏の情報戦は通じないのか。

　偽情報対策の基本はファクトチェックだ。今回も世界中で支援の輪が広がり、ロシアが発する情報の確認作業が続いている。だがその限界も見えてきた。一度拡散した偽情報について、後日間違いを指摘しても、人々の関心をあまり引かないのだ。

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