台湾の統一地方選挙で与党・民進党が大敗した。この結果を対中強硬策への批判と捉えるのは早計だ。ただ、民進党が24年の総統選で勝つには、対米政策に留意する必要がある。

 11月26日に投開票が行われた台湾統一地方選。投票日前の数日、たまたま台湾を訪れる機会があった。選挙期間中はとてもにぎやかだ。街は立候補者の看板やポスターであふれかえる。投票率は常に6~7割で国民の関心も高い。

 4年に1度実施される統一地方選は、2024年1月予定の次期総統選の前哨戦と位置付けられている。台北市など全22県市の首長のほか、地方議員など約1万1000人を選出する。

 結果は蔡英文(ツァイ・インウェン)総統率いる与党・民主進歩党(民進党)が、台北市など主要都市の首長ポストを落として大敗した。蔡氏は「責任はすべて私にある」と述べ、党主席辞任を表明した。

 民進党は台湾独立志向が強く、対中強硬路線で知られる。従ってこの結果は、蔡政権の強硬姿勢に民意がノーを突き付けたとも見える。

 だがそう捉えるのは早計だろう。民進党は今回の選挙の戦い方を大きく誤ったと思えるからだ。

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