新型コロナウイルスの「第7波」は、重症化率、致死率が極めて低く、行動制限なしでもピークアウトした。足元で第8波といわれるが、過去に学ばなければ永遠にコロナ禍は終わらない。

 11月11日の政府の対策分科会。新型コロナが季節性インフルエンザと同時流行した場合、行動制限を検討するという方針に対し、2人の委員が異論を突きつけた。大阪大学の大竹文雄特任教授と慶応義塾大学の小林慶一郎教授だ。

 根拠としたのは新型インフルエンザ等対策特別措置法。この第21条では「病状の程度が、季節性インフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下」であることが明らかになった場合、政府の対策本部は廃止すると定めている。これは行動制限など特別な措置を検討する同法の対象から外すことを意味するが、その条件を満たしている可能性が高い。論拠はデータだ。

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