世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などを巡り、首相官邸の危機対応力の弱さがあらわになっている。政権基盤の揺らぎは政策にも影響を及ぼしており、立て直しが急務だ。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が相次いで判明していた山際大志郎前経済財政・再生相が10月24日、事実上更迭された。曖昧な説明を繰り返した山際氏については与野党から「早く交代させるべきだ」との声が相次いでいた。

　それでも岸田文雄首相の決断が遅れたのは過去に教団と接点があっても「十分に説明すれば閣僚にとどまることができる」との基準を自ら設定したことが背景にある。ほかの政権幹部などへの波及を警戒したためだが、対応が後手に回った。

　岸田首相は物価高などに対応する経済対策や、教団への「質問権」行使による調査などを実行していくことで政権運営を安定させたい考えだ。

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