大卒初任給が28万円、中途社員の年収が800万~1200万円。台湾積体電路製造(TSMC)の進出が熊本県の賃金相場を上昇させている。日本が目指す「良いインフレ」のモデルだ。

 半導体受託生産の世界最大手、TSMCの進出で熊本経済が沸いている。同県菊陽町に建設する工場の総投資額は約1兆2000億円で、経済産業省が最大4760億円を補助する。

 出荷開始は2024年末の予定だが、周辺では半導体や物流関連企業などの拠点開設が相次いでいる。最新の基準地価で、菊陽町の工業地の上昇率は32%で全国一となった。地元の肥後銀行には、1000件以上の融資相談を含む問い合わせが寄せられているという。

 現地では人材の争奪戦が始まっている。熊本労働局によると、県内の「半導体チップ製造工など」の有効求人倍率は、新型コロナの影響で20年度には0.56倍に落ち込んでいたが、21年度は3.33倍まで跳ね上がった。

 TSMCの新工場では約1700人が働く予定で、新卒・中途採用で計数百人を見込む。23年春の大卒初任給は28万円と県の相場よりも4割程度高い。中途採用の募集では、総務・人事といった事務系の場合、英語が堪能で経験豊富であれば、年収800万~1200万円の厚遇が提示されているようだ。

 教育現場も動き出した。熊本大学は24年度、半導体人材を育成する学部を新設する。九州にある複数の高等専門学校は半導体関連の授業を拡充した。

 地震、水害と災難続きの熊本にとって、TSMC進出は久々の朗報だ。蒲島郁夫・熊本県知事は「逆境の中で、道路や空港、駅、港の整備に力を注いできた。TSMCの進出でこうした努力が報われる。県民の気持ちを前向きにさせる心理的な効果も大きい」と語る。

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