世界的に重要物資が奪い合いとなり、モノが欲しくても手に入らない。供給網不安が広がる中、企業は原材料や部品を調達するサプライヤーとの新たな関係構築を迫られている。

 自然災害が多い日本では、台風や豪雨、地震に遭うと、企業城下町や産業集積を束ねる大企業が取引先の工場復旧を支援し、経営面でも資金繰りの面倒を見る。こうした光景は自然災害のたびに繰り返されてきた。

 2011年の東日本大震災ではトヨタ自動車などが半導体メーカーの工場復旧に動いた。18年の西日本豪雨では三菱自動車が数百社の中小企業に対して買掛金を前倒しで支払って資金繰りを支えた。

 治に居て乱を忘れず──。苦い教訓から学んだ企業は、サプライチェーン(供給網)寸断リスクの最小化に努めた。有事の際に被害を減らす対策をして、さらに複数購買や代替網を整備し、事業継続計画(BCP)を念入りに準備した。

 だが有事への備えだけではもはや変化に対応できない。サプライチェーンの混乱は平時でも常態化している。この現実から企業は目を背けてはならない。

 世界的に権威主義や保護主義が台頭し、エネルギーや原材料、半導体などの重要物資は国家間で奪い合いとなり、人手不足による物流混乱や企業の生産遅延など、サプライチェーンを様々なマイナス要素が揺さぶる。かつて企業は平時では不自由なく物資を調達し、製造して供給することができた。しかし今ではサプライチェーン寸断はいつ起こってもおかしくはない。調達戦略は、経営上の最重要リスクの一つとなった。

 国内の取引環境にかねて不満を抱いていた素材企業や部品企業は少なくない。今は空前の売り手市場だけに、サプライヤーはこれまでの従属的立場を覆そうとする。ある半導体メーカーは自社工場の稼働率を安定させようと、顧客が調達や在庫の長期戦略を示さなければ増産要求には応えないようにしている。

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