世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党議員との関わりへの不信感などから、岸田文雄内閣の支持率が急落している。政権への逆風が続けば重要な政策遂行に黄信号がともる。

 昨年10月の政権発足以降、堅調な内閣支持率の下に昨秋の衆院選、今年7月の参院選と連勝を飾った岸田文雄首相。2大関門をクリアし、安定的な政権基盤を得るはずだった首相が今、支持率の急落という危機に直面している。まさに「政治の一寸先は闇」を想起させる展開だ。

 報道各社の世論調査では8月10日の内閣改造後も支持率が下落している。内閣改造は政権浮揚につながる例が多いが、今回は不発に終わった。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党議員との関わりへの不信感が要因だが、物価高対策などへの不満の高まりも響いている。

 「参院選では、かつて安倍晋三政権の固い支持層だった30歳未満の票が参政党や国民民主党などに流れた。ここにきて、過去に霊感商法などで多くの被害を出した旧統一教会の悪い印象が強く残り、物価高を嫌気した60代以上の支持も離れてきた。いったん離れた高齢者層の支持を回復するのは容易ではない」。自民党のベテラン職員は警戒感をあらわにする。

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