「台湾有事は日本有事」。この言葉は安全保障上の危機だけを指すものではない。情勢が緊張すれば、日本企業はいや応なく巻き込まれる。想定される4つのリスクに備えておくべきだ。

　中国は8月上旬、台湾を取り囲むように6カ所の空海域で大規模な演習を行った。台湾上空を飛び越えた弾道ミサイルは日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾した。中国軍は先島諸島など日本の一部を台湾と同一の戦域と見なしているふしがある。

　「日本は極東のポーランド」。最近、安全保障の専門家の間でこの言葉が交わされるようになった。ロシアのウクライナ侵攻以降、隣国のポーランドは物資供給や避難民受け入れの前線基地となった。中国が台湾に侵攻すれば、その役割を果たすのは、多くの在日米軍基地を抱え、地理的にも近い日本となるだろう。

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