コロナ禍で経営難の鉄道各社が赤字ローカル線の在り方について議論を提起し始めた。民間企業が担う範囲を超えているという声に、国や自治体は耳を傾けるべきだ。

 全国初となる「交通税」導入への議論が滋賀県で始まる。7月10日の県知事選で、交通税の検討を公約に掲げた三日月大造氏が3選を決めた。

 滋賀県では、西武ホールディングス傘下の近江鉄道が、2017年度の輸送密度(1km当たりの1日平均輸送人員)が1902人だったことを公表。「民間企業として経営を維持するのは困難」と表明した。24年度から、線路や車両などの施設を県や沿線自治体が保有し、近江鉄道は運行業務のみを担う「上下分離」の導入を決めた。公的機関がインフラを維持することで、路線の存続が決まった。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1223文字 / 全文1557文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「ニュースを突く」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。