「日本の半導体の復権は、この2025~30年が最後のチャンス」と業界団体が経済産業省に提言書を提出した。生産拠点支援や研究開発体制の整備などを進言したが、総花的だ。

 「日本の半導体の復権は、この2025~30年が最後のチャンス」と業界団体が経済産業省に提言書を提出した。生産拠点支援や研究開発体制の整備などを進言したが、総花的だ。

 電子情報技術産業協会(JEITA)の半導体部会が5月、経済産業省に半導体戦略の提言書を提出した。半導体メモリーの一つDRAMは「国内生産、技術開発拠点は非常に重要」。エンジンや電動システムを制御する車載用マイクロコントローラーは「競争力維持や強化がこの分野における日本の半導体産業の競争力強化につながる」──。提言書では日本で開発・製造される半導体を製品ごとに紹介し、テコ入れを訴えている。

 そのあとには、他国にならって大型補助金など支援策の拡充を求める文言が続く。確かに日本は補助金が乏しい。米国半導体工業会(SIA)と米ボストンコンサルティンググループによると、アジア各国・地域の新工場の40~70%は政府のインセンティブで賄われているという。日米の生産拠点はアジア各地の拠点と比べ、10年間の運営コストが20~40%高く、この相当部分が政府のインセンティブの差だという。

 同部会は「あと10年程度で日本から半導体産業が消えてしまう」と危機感を募らせ、アジア列強に劣後しないため「米国や欧州のような大規模支援策を打ち出せ」とうたう。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り973文字 / 全文1614文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「ニュースを突く」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。