内外の課題が山積する中、岸田文雄内閣が高い支持率を維持している。ロシアのウクライナ侵攻への対応などが要因だが、政権運営の特徴を映し出すのが「低い不支持率」だ。

 ロシアのウクライナ侵攻や資源高など難題に直面する中、岸田文雄内閣の支持率が堅調に推移している。日本経済新聞社の4月の世論調査で支持率は64%と3月の前回調査から3ポイント上昇。報道各社の直近の調査でも昨年10月の政権発足時の水準を上回る例が目立つ。政府の新型コロナウイルス対応や、ウクライナ侵攻を巡る一連の措置が支持率の押し上げ要因になっている。

 世論調査で浮かび上がるのが、岸田内閣を「支持しない」と答えた人の割合、いわゆる不支持率の低さだ。日経調査では、政権発足以降25~31%の範囲で推移しており、NHK調査でも20~27%の水準にとどまる。一概に比較することはできないが、安倍晋三内閣や菅義偉内閣で不支持率が支持率を上回る結果が何度もあったことを考えると、低不支持率は岸田内閣の特徴と言える。

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