東日本で3月下旬に起きた突然の電力需給逼迫は人々を驚かせた。だが、この夏も再び逼迫する恐れがあるという。緊急時の備え、中長期の安定策とも十分とは言えない。

 「一体何が起きたのか」と多くの人が思ったことだろう。経済産業省は、3月21日から22日にかけて東京電力ホールディングスと東北電力管内に初めて電力需給逼迫警報を発令した。発電量を可能な分増やし、他電力から融通を受けても供給不足が発生する恐れがあり、一般家庭や企業に節電を呼びかけた。需給が逼迫すれば大規模な停電につながる可能性があった。

 今年の夏、この危機に再び見舞われるかもしれない。電気事業の公益的運営を図る電力広域的運営推進機関(OCCTO)は4月12日、全国の電力需給見通しを公表した。各電力管内の毎月の想定最大需要に対する電力供給の「余力」を示したもので、安定供給のためには供給力が最大需要を最低3%上回る必要がある。今回の見通しでは7月に東北、東京、中部電力管内で3.1%と、ぎりぎりの水準になるとされたのだ。

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