大手証券で残高連動型の手数料体系の導入が進む。資産運用アドバイスやコンサルティング業務に重きを置く流れと捉えられるが、収益源とするには法整備の必要性など課題も多い。

 証券会社において、手数料の取り方が変わり始めている。これまでは株式や債券、投資信託などの金融商品を売り買いする都度、顧客が負担していた。今後は顧客の保有資産に応じて支払う形が広がりそうだ。

 野村証券は、4月から「レベルフィー」と呼ぶ手数料体系を本格的に導入した。富裕層を中心に一定の残高を持つ個人顧客は、これまで通り売買ごとに手数料を支払うか、保有資産の種類と残高で決まる手数料率で払うか、選ぶことができる。

 大和証券も、投資信託に限り同様の仕組みの手数料体系をすでに導入している。「投信フレックスプラン」と呼ばれるもので、投信の購入額が1000万円以上の場合、残高に応じて年換算で最大1%の手数料がかかる。相場環境に応じて売買を繰り返しても、従来より手数料が抑えられる。

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