政府が年金生活者に対する5000円程度の給付金の支給を検討しているが、夏の参院選を前にした票集めと言わざるを得ない。これに限らず現政権のバラマキ政策は目に余る。

 極めて姑息(こそく)だ。年金生活者に1回限りで5000円程度の給付金を支給する案が政府・与党内で浮上している。

 2022年度の年金額が0.4%減額される分を補うとして約2600万人に配るのだという。自民、公明両党の幹事長が岸田文雄首相に提言し、首相は「しっかり対応したい」と応じたという。

 4月分以降の年金は、国民年金の満額受給者で月259円、夫婦2人の厚生年金の標準世帯で903円、それぞれ減額になる。今回の減額は現役世代の賃金が過去3年の平均で0.4%下がったことを受けての措置だ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1157文字 / 全文1491文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「ニュースを突く」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。