この記事は日経ビジネス電子版に『ウクライナ危機で取引停止や回収困難　企業のリスク対応のカギは？』（3月24日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』4月4日号に掲載するものです。

戦争や災害などの有事にビジネス契約の違反があっても責任を負わなくて済む「不可抗力条項」。欧米企業では常識だが、日本企業は危機に対する認識が甘いようだ。

　新型コロナウイルスの世界的流行やロシアによるウクライナへの軍事侵攻など、国際ビジネスの行方を大きく左右するような事態が続いている。最近ではミャンマー軍のクーデターを受けて国軍系企業との合弁を解消したキリンホールディングスの例が記憶に新しい。

　戦争や災害、パンデミック（世界的大流行）など、一企業の制御能力を超えた事象が発生した場合、取引のキャンセルや納期の遅延を補償するための損害賠償を求められるリスクがある。

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