企業が納入先から再生可能エネルギー100％使用を求められるケースが増えている。中小企業でも要求に応えられなければ、顧客のサプライチェーン（調達・供給網）から外されかねない。

　最近、ある国内自動車部品メーカーが、ポーランドの工場で使用する電力を再生可能エネルギー100％に切り替えた。顧客である欧州自動車メーカーからの要求に応えたものだ。温暖化ガス排出の実質ゼロに向けて、企業は原材料の調達から製品の輸送までサプライチェーン全体の排出量をどう削減するかに悩む。そうした中で、毎年一定の割合でCO2排出量を減らすことを求めたり、再エネ100％使用を求めたりと、取引先への要求は日増しに強まっている。

　2030年までの脱炭素を目指す米アップルはiPhoneなど同社製品向け部品や素材をすべて再エネで生産することを求める「サプライヤークリーンエネルギープログラム」を進めている。1年間でプログラムに参加するサプライヤーの数が2倍以上になり、21年10月で合計175社となった。日本企業では日東電工、フジクラ、ソニーグループ傘下の半導体会社など10社以上が参加している。

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