日本特有の制度「部活動」。1964年の東京五輪開催を機に学校教育の中に組み込まれた。だが、教員の長時間残業問題が浮上。少子化も加わり、民間への委託が進められている。

 パンデミックで右往左往した東京2020オリンピック・パラリンピックが1年の延期を経て、今夏開催にこぎ着けた。胸をなで下ろしている関係者も多い中、1964年の東京大会から残ってしまったレガシー(遺産)の解消に政府が動き始めている。学校に設置されている「部活動」だ。

 きっかけは教員の長時間残業問題である。文部科学省が実施した2016年度の教員勤務実態調査は耳目を集めた。週60時間以上働いている教員の割合が小学校で33%、中学校で57%に上ったからだ。月に換算すると80時間以上になる残業時間はいわゆる「過労死ライン」。しかも、教員は給特法と呼ばれる法律で縛られており、時間外・休日手当の支給がない。

 この原因の一つとやり玉に挙げられたのが部活動指導だ。

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