この記事は日経ビジネス電子版に『自民「絶対安定多数」、立民議席減　「風無き選挙」が映す与野党の不安』（11月1日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』11月8日号に掲載するものです。

　衆院選は自民党が「絶対安定多数」を確保し、立憲民主党などの野党共闘は不発に終わった。与野党とも「追い風無し」の今回の選挙は、来夏の参院選への課題も浮き彫りにした。

　4年ぶりとなる今回の衆院選は、自民、公明両党と、野党第1党の立憲民主党などの野党勢力が対決する構図となったのが最大の特徴だった。立民と共産、国民民主、れいわ新選組、社民の5党は小選挙区289のうち7割強で候補者を一本化した。

　発足間もない岸田文雄内閣への追い風が吹かないことから終盤まで接戦区が多くなった。だが、蓋を開けてみれば自民は公示前の276議席から減らしたものの、追加公認を含め「絶対安定多数」といわれる261議席を獲得。立民は野党第1党の座は保ったが、公示前の110議席から減らした。接戦区で競り負けるケースが多かったほか、比例代表の議席が減り、共闘効果は限定的だった。

　「立民は主に1選挙区で2万～3万とみられる共産票を取り込んで小選挙区で勝利を上積みしたが、政党支持率の低迷を反映し、比例が伸び悩んだ。自民にも立民にも追い風が吹かない中、各候補者や政党組織の実力が反映した結果となった」。自民のベテラン議員はこう指摘する。

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