退陣を決めた菅義偉首相は、デジタル庁発足という功績を残した。だが、累積した課題の解決に向けて、デジタル庁の人員不足が顕在化。新政権には相応のリソース拡充が求められる。

 菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことで、熱を帯びた自民党総裁選も9月29日に投開票を迎えた。河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏の立候補者4人が連日舌戦を繰り広げた(本稿執筆時点で新総裁は決まっていない)。

 新型コロナウイルスの感染拡大のさなかに発足した菅政権は、短命で終わることになるものの、大きな功績を残した。それは、9月1日に発足したばかりのデジタル庁だ。就任後初の所信表明演説で行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性を訴え、異例の速度で司令塔を担うデジタル庁を発足させた。

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