「半導体は産業のコメ」といわれる。しかし今やコメよりも重要度は高い。コロナ禍の日本はワクチンを国内で開発・製造できずに苦しんだ。半導体で外国から「兵糧攻め」に遭えば死活問題だ。

 国民1人当たりのコメ消費量は、半世紀あまりで半減した。最近は糖質制限ブームで口にしない人も多い。稲作農家には申し訳ない言い方になるが、現代人はコメ抜きでも生活できる。

 半導体はそうはいかない。世界の出荷個数は1兆個を超え、単純計算で1人当たり年間約130個を消費している。スマホやパソコン、車をはじめ、あらゆる電子機器に内蔵され、現代人の生活は半導体抜きには成り立たない。

 その半導体で日本の地位が低下している。1980年代、日本企業は約5割の売上高シェアを握っていた。上位10社中、6社はNECや東芝などの日本勢だった。現在は1割を切っており、上位を米国、韓国、台湾勢が占める。

 日本にもフラッシュメモリーのキオクシアやイメージセンサーのソニーグループなど、特定分野に強い企業はある。しかし、デジタル機器の頭脳に当たるロジック半導体では、米インテルや米エヌビディア、韓国サムスン電子などに歯が立たない。

 とりわけ深刻なのが製造分野だ。半導体受託生産(ファウンドリー)最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が世界シェアの半分近くを握る。世界のトップ企業は、狭い面積に回路を詰め込む微細化技術でしのぎを削る。その競争で日本勢は離脱した。

 半導体産業は設計なら設計、製造なら製造と、特定分野に強みを持つ企業が分業する時代に入った。ところが日本勢は設計から製造まで自前で手掛ける「垂直統合モデル」に固執するあまり、再編が遅れた。

 結果として、先端分野を中心に台湾や韓国に依存する状態が続いている。そこに世界的な半導体不足が直撃した。自動車業界などは納期遅れによる機会損失に慢性的に悩まされている。この先、5Gや自動運転など次世代産業を伸ばす上でも、半導体が日本経済の急所になりかねない。

 地政学の観点でも、この状況は危うい。中国政府は台湾を「核心的利益」と見なして支配力を強めようとしている。仮に台湾有事となれば、半導体の調達は滞る。データ流出といった安全保障面でも他国に依存するリスクは大きい。

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