「半導体は産業のコメ」といわれる。しかし今やコメよりも重要度は高い。コロナ禍の日本はワクチンを国内で開発・製造できずに苦しんだ。半導体で外国から「兵糧攻め」に遭えば死活問題だ。

 国民1人当たりのコメ消費量は、半世紀あまりで半減した。最近は糖質制限ブームで口にしない人も多い。稲作農家には申し訳ない言い方になるが、現代人はコメ抜きでも生活できる。

 半導体はそうはいかない。世界の出荷個数は1兆個を超え、単純計算で1人当たり年間約130個を消費している。スマホやパソコン、車をはじめ、あらゆる電子機器に内蔵され、現代人の生活は半導体抜きには成り立たない。

 その半導体で日本の地位が低下している。1980年代、日本企業は約5割の売上高シェアを握っていた。上位10社中、6社はNECや東芝などの日本勢だった。現在は1割を切っており、上位を米国、韓国、台湾勢が占める。

 日本にもフラッシュメモリーのキオクシアやイメージセンサーのソニーグループなど、特定分野に強い企業はある。しかし、デジタル機器の頭脳に当たるロジック半導体では、米インテルや米エヌビディア、韓国サムスン電子などに歯が立たない。

 とりわけ深刻なのが製造分野だ。半導体受託生産(ファウンドリー)最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が世界シェアの半分近くを握る。世界のトップ企業は、狭い面積に回路を詰め込む微細化技術でしのぎを削る。その競争で日本勢は離脱した。

 半導体産業は設計なら設計、製造なら製造と、特定分野に強みを持つ企業が分業する時代に入った。ところが日本勢は設計から製造まで自前で手掛ける「垂直統合モデル」に固執するあまり、再編が遅れた。

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