菅首相自らファイザーに要請し、国民への供給のめどがついたとされる新型コロナワクチン。だが、世界全体で見れば供給量は不十分だ。途上国での使用に適したワクチンの需要に日本企業は応えられないか。

　菅義偉首相が訪米中に実施した米製薬会社ファイザーの最高経営責任者（CEO）との電話協議を踏まえ、9月末までに同社の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）向けワクチンの日本への追加供給が決まったと報じられた。菅首相は、「国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立った」と語った。

　接種をいかに迅速に行うかという課題は残るものの、これで供給量の確保という点ではハードルを1つ乗り越えたことになる。予定通りに進めば、人口に占めるワクチン接種回数が、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で飛び抜けて低い状態は、徐々に改善されるだろう。

　ただし、世界に目を向けるとワクチンはまだ不足している。4月26日の時点で、78億人を超える世界人口に対して接種数は10億回程度。世界全体では日本の現状よりマシにみえるかもしれないが、接種が進むのは先進国が中心で、それ以外ではほんのわずかずつしか入っていない状況だ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1166文字 / 全文1675文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「ニュースを突く」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。