大企業同士の合併や統合が進んでいる。「対GAFA」という言葉から生まれる脅威論は、ともすれば健全な競争環境を失わせる。日本は進むべき指針を明確に示す時期に差し掛かっている。

　ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEの経営統合が3月1日に完了し、新たなスタートを切った。国内総利用者数は3億人超、グループの従業員数は2万3000人に上る。国内でも類を見ない巨大プレーヤーを経営陣がどのようにかじ取りしていくのか、高い関心が寄せられている。

　振り返れば2019年11月、初めて両社が経営統合を発表した会見の場で「インターネット業界は勝者総取り。強い企業はより強くなってしまい差が開いてしまう産業だ」（LINEの出澤剛社長）と前置きした上で、「テックジャイアント」という言葉を用いながら米国のGAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）などの脅威を前面に押し出し、経営統合の必要性を訴えた。

　だが、公正取引委員会の審査を終え、無事経営統合へと歩を進めた両社が開催した3月1日の会見では、GAFA脅威論を積極的にあおる発言は消えていた。

　現在、接待問題で国会を騒がせているNTTグループも同様。20年9月に開かれたNTTドコモの完全子会社化の会見の場で、NTTの澤田純社長は「GAFAが通信分野に浸透してきている。総合力を高めなければ」と危機感をあおった。同年12月、ドコモは上場廃止となり、NTTの完全子会社となった。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1036文字 / 全文1672文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「ニュースを突く」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。