菅義偉内閣の支持率に下げ止まりの兆しが出てきた。新型コロナウイルス対応への評価が持ち直したのが要因だ。野党に勢いがなく有力な後継候補も不在で、政権の危機は遠のきつつある。

 新型コロナウイルスへの対応が後手に回ったと批判を浴びてきた菅義偉政権。報道各社の1月の世論調査の大半で内閣の不支持率が支持率を上回るなど強い逆風に見舞われてきたが、ここにきて底打ちの兆しが見えてきた。

 時事通信が2月4~7日に実施した世論調査では、菅内閣の支持率は1月から0.6ポイント上昇の34.8%。2月13~14日に実施した朝日新聞の調査でも支持率が1月から1ポイント上がり34%だった。ともに不支持率が支持利率を上回る状況は続いたものの、大幅な下落傾向に歯止めが掛かった形だ。

 「新型コロナの新規感染者数減とワクチン接種への期待が大きい」と首相周辺。朝日調査では新型コロナを巡るこれまでの政府対応を「評価する」が前回の25%から31%へ持ち直した。

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