ドローンを巡る安全保障上の議論が高まっている。中国大手が君臨してきた市場に、ソニーも参入。日本のお家芸が生かせるドローンの国内産業育成を官民で加速させるべきだ。

 気候変動対策など多くの点で真っ向から対立し、水と油ともいえる米国のトランプ前政権とバイデン新政権。ただ、珍しく方向性が一致する政策分野がある。サイバーセキュリティーなどの面で問題ありとする中国企業に対する包囲網だ。

 通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)、半導体受託生産の中国最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)などと並び、ターゲットとされているのが、ドローン(小型無人機)の世界最大手の中国DJIだ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1336文字 / 全文1629文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「ニュースを突く」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。