政府は2月7日までの1カ月、首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した。今回、小中学校や大学に一斉休校は要請しなかった。だが、「英断」とは決して呼べない現実ばかりが透ける。

　1月5日の文部科学省の通知には、コロナ禍での教育現場の在り方について強い表現が並ぶ。「感染者が1人発生したことのみをもっての臨時休校は控えてほしい」、そして「一斉休校は社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置で、学校のみを休業とすることは避けることが適切だ」。

　現時点で一斉休校は必要なく、「欧米のロックダウンのような対応がなされない限り、学校は開け続ける」という判断だ。安倍晋三前政権が真っ先に一斉休校に踏み切ったのに、1年もたたぬうちに方針が変わったことで、戸惑いや違和感を覚える人も少なくないはず。政権の英断と呼ぶには程遠く、要するに休校は「しない」ではなく、休校に「できなかった」。こう表現してもおかしくはない現実や限界がいくつも潜む。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1256文字 / 全文1678文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

早めのお申し込みほどお得に！【初割実施中】

この記事はシリーズ「ニュースを突く」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。