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コロナ禍で需要が消し飛んだ航空機産業。だが悲観することばかりではない。脱炭素の追い風を受けて「エミッションフリー航空機」の開発が進めば、日本企業も活躍のチャンスがある。

 国際航空運送協会(IATA)によると、世界の旅客需要が新型コロナウイルス発生前の2019年と同じ水準に戻るのは24年だという。新たな航空機の開発ペースも5年ほど遅れるのは避けられない。

 ただ、この予期しなかった「5年の空白」がイノベーションの前倒し現象を起こしそうだ。航空機は約10年に1度フルモデルチェンジする。30年に実用化するはずだった機体はコロナ禍のあおりで35年ごろに後ろ倒しになる。そもそもコロナ前の航空機産業界では電動航空機の技術開発が30年には間に合わず、その次世代機の40年ごろの搭載が見込まれていた。だが5年の“猶予”があるのなら開発を急ごうという流れに変わってきたというのだ。