常態化するリモートワークの落とし穴

　政府はテレワークを制度化する中小企業に最大200万円を助成する制度の導入を検討している。東京での仕事を続けつつ地方移住した人には最大100万円を交付する方針で、在宅勤務向けリフォームの費用を支援する制度も視野に入れる。民間では、リモートワークを前提にしてオフィス面積を大幅に縮小する企業も増えてきた。

　コロナ禍において急速に進むデジタル化の流れ。多様な働き方が可能になるのが、歓迎すべきことであるのは疑いない。ただ、ここにきて、多くの知識人がリモートワークの欠点を指摘し始めた。遠隔作業で不可欠なウェブ会議においては「共感」がしにくく、他人と物事を構築する作業がうまくいかない、といったことだ。