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歴代政権にとっての鬼門、後期高齢者医療制度の見直しが年末に迫る。先送り・骨抜き観測が根強い中、痛みを伴う改革に踏み込むか。菅政権の姿勢と本気度を占う節目になりそうだ。

 横浜市はこの夏、予定していた水道料金の引き上げを延期した。一般家庭向けの料金で月200円ほどの値上げだったが、時はなおコロナ禍だ。200円の位置づけは「たかが」より「されど」。今、家計の負担増につながる施策は延期やむなしの判断へ傾いた。

 2021年4月の値上げ予定だったが、ひとまず7月まで延期。これも、是が非でも守るデッドラインとは考えておらず、コロナ禍の深刻さが今後また増した際には、再延期も視野に入れているという。横浜市の水道管は敷設から40年を超えたものが4分の1程度あるが、老朽インフラの更新よりも家計圧迫への批判を回避したい。そんな思いが先立った形だ。

 政策の妥当性は現時点では分からないが、言えることは、景気回復が遅れ、会社員にとってはこの冬のボーナスの大幅カットが迫る中、人々が負担増に相当敏感になっている現実があること。そして、たとえ中長期的に必要な施策であっても、気安く負担増は求めにくい環境へ変わったことだろう。