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中小企業の取引条件が悪化している。国内経済を支える約360万の中小企業の疲弊を防げるか。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化に歯止めをかけるための課題だ。

 最近、ある地方の「下請Gメン」が中小企業からこんな悩みを聞き出した。「発注元の大企業からの注文が当初予定より大幅に減った」。事前に指示された内々の生産計画に基づいて部品を生産していたところ、正式段階での注文量から大きく乖離(かいり)していたのだという。大量の余剰在庫を抱えれば原材料費や倉庫代は経営の重荷となる。

 下請Gメンとは不合理で一方的な下請け取引がないか全国で目を光らせる中小企業庁の取引調査員だ。景気悪化を受けて、中小企業へのしわ寄せ相談が目立ち始めているという。