新型コロナウイルスの感染拡大で、厳しい雇用情勢がなお続く。失業給付や企業向け助成金は増加の一途で、これらの支援策に伴い、「最後の霞が関埋蔵金」にも枯渇の時が迫ってきた。

 掘ればまだ隠れたお金がある──。「霞が関埋蔵金」とは国の予算編成上、なかなか表に出てこない「隠れ財源」のようなものだ。このフレーズは2006年の第1次安倍政権の頃から、霞が関・永田町でよく耳にするようになった。その実態は、特別会計の剰余金や積立金などを取り崩したものである。

 当時は、それ以前の小泉政権が基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる措置を決めていたことなどから、毎年のように年末が近づくと、財源が足りなくなる事態が起きた。埋蔵金で工面する手法は、悪く言えば予算編成をつかさどる財務官僚の悪知恵と評され、良く言えば「国債発行を最小限に抑えるため、やむを得ず実行した選択だった」(ある財務省OB)。

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