衰えを見せない新型コロナウイルス。当初は暫時的な対応に見えた企業のリモートワーク推奨だが、今後、常態化しそうだ。在宅勤務にかかる費用負担をどう考えるべきなのだろうか。

　新型コロナの影響が長期化すると見越した企業が続々とリモートワークの恒常化や、それに伴うオフィスの縮小を進めている。

　富士通が2023年までにオフィス面積を半減し、リモートワークを含めた働き方の多様化を進める方針を打ち出したほか、Zホールディングス傘下のヤフーも、従来設けてきたリモートワークの回数制限やフレックスタイム勤務のコアタイムを20年10月から撤廃すると表明した。

　働き方の多様化、働く場所の変化は、想定以上に広範囲に影響を及ぼす。

　「家計データを見ると、家具・家電にかかった費用は緊急事態宣言下の20年5月は前年同月比で倍増。リモートワーク移行に伴い、机や椅子、ディスプレーなどを購入した影響ではないか」と語るのは、マネーフォワードMoney Forward Labの北岸郁雄所長だ。

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