緊急事態宣言の解除で動き出した日本社会。子どもの休校も明け、懸念されるのがゲームやスマートフォンの動画に没頭した日々からの脱却だ。ポストコロナの社会課題の一つである。

 全国が自粛期間中の5月。香川県が4月に施行したネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり、「待った」が2つかかった。まず14日、高松市の男子高校生が、条例の内容が違憲だとして、県を相手取って訴えを起こすことを明らかにした。25日には、香川県弁護士会も条例の廃止を求める声明を出した。

 香川県の条例は、18歳未満が深刻なネット・ゲーム依存に陥ることを防ぐ対策を示したもの。家庭内で設定すべきルールの目安として、ゲーム時間は1日60分まで(休日は90分まで)、中学生以下は午後9時、高校生などは同10時以降のスマホ使用を控える、といった基準を掲げた。

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