全1796文字

 副業が当たり前になる時代が到来している。主要企業の5割が副業を容認しているとの調査もある中、社員も企業もそれぞれが競争力を高められる新しい働き方が求められている。

 社員の副業を認める企業が増えている。日用品大手のライオンは2020年4月以降に、社員に副業を紹介する仕組みを導入する。1月には、副業を会社による許可制から本人の申告制に変更した。複眼的な視点を持って働く、「自律的な社員を増やすことで、新しいビジネスのアイデアが生まれることを期待している」(同社)という。

 リクルートホールディングスや、メルカリ、ソフトバンクといった企業だけでなく、コニカミノルタ、ロート製薬、新生銀行など、従来は保守的なイメージが強かったメーカーや金融も副業を容認するようになっている。

 19年5月に日本経済新聞が公表した調査では、回答を得た東証1部上場などの121社の49.6%が、「副業を認めている」と回答した。

 「本業そっちのけで、副業に打ち込む社員が出るのでは」「就業時間の管理が難しくなる」といった懸念も当然あるはずだ。それでも、多くの企業が副業を認める方向にかじを切りつつあるのには3つの理由がある。