デジタル化がグローバル企業の支払う税金の帰属を難しくしている。OECDなどの主導で近く課税ルールについて大筋合意がなされるとみられるが、日本企業への影響も小さくない。

 「デジタル経済に税制が対応できていない」

 自民党の甘利明・税制調査会長は昨年末、自民・公明両党が策定した2020年度税制改正大綱に関して、現在の税制が経済の変化に追いつかなくなっていることへの危機感をあらわにした。

 大綱では「軽課税国に利益を移転することで租税回避を行っている多国籍企業の税負担を適正化する」との文言も明記した。既に欧州では「GAFA(グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)のような巨大IT企業などへの適正な課税を念頭に置いたルール作りの動きが広がっている」(岡田至康・PwC税理士法人顧問)。

 OECD(経済協力開発機構)やG20(主要20カ国・地域)でも数年来、この議論を進めており、関連する約130カ国の間で大枠合意にこぎ着ける見通し。大綱の文言はそうしたルール作りに日本も関与する意欲を示したものだ。

 焦点は「租税回避」への対応だろう。グローバル企業に対する一般的な課税原則は、自国内にその企業の工場や支店などの拠点がある場合に税をかけるというもの。拠点がなければ、国内で他国企業がいくら売上高を上げていても課税は難しい。

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