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米ヘッジファンドのサード・ポイントから半導体事業の分離・上場を求められていたソニーが、この要求をきっぱり拒否した。この判断は正しかったのだろうか。

 ソニーの半導体事業の根幹は、「電子の目」の役割を果たす画像センサーだ。デジタルカメラやスマートフォン(スマホ)に搭載され、世界シェアは金額ベースで約50%でトップ。売り上げ規模はソニー全体の1割程度ながら、営業利益では2割弱を占める。

 米ヘッジファンド、サード・ポイントはその収益性と成長性に目を付けた。今年6月、ソニーに15億ドル(約1600億円)投資していることを明らかにした上で、半導体事業の分離・上場(スピンオフ)を要求。上場すれば、5年内に時価総額は350億ドル(約3兆8000億円)になるとした。この額は今のソニーの時価総額の半分弱に相当する。