米ヘッジファンドのサード・ポイントから半導体事業の分離・上場を求められていたソニーが、この要求をきっぱり拒否した。この判断は正しかったのだろうか。

 ソニーの半導体事業の根幹は、「電子の目」の役割を果たす画像センサーだ。デジタルカメラやスマートフォン(スマホ)に搭載され、世界シェアは金額ベースで約50%でトップ。売り上げ規模はソニー全体の1割程度ながら、営業利益では2割弱を占める。

 米ヘッジファンド、サード・ポイントはその収益性と成長性に目を付けた。今年6月、ソニーに15億ドル(約1600億円)投資していることを明らかにした上で、半導体事業の分離・上場(スピンオフ)を要求。上場すれば、5年内に時価総額は350億ドル(約3兆8000億円)になるとした。この額は今のソニーの時価総額の半分弱に相当する。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1304文字 / 全文1665文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「ニュースを突く」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。