「ホワイト国」を会社のタクシー券に例えると

　日本政府が韓国を輸出管理上の優遇対象国、いわゆるホワイト国から除外したことで韓国が態度を硬化させた。この問題を、会社内のいざこざに例えて考えてみたい。

　ホワイト国から除外されて憤る韓国は、タクシー券の支給を止められて逆上する経営幹部に似ている──。

　会社内のもめ事と同類に扱うのは不謹慎かもしれないが、こう考えると一番しっくりくる。ホワイト国とは、兵器に転用される可能性のあるような戦略物資を含め、輸出手続きを簡略化している相手国のことを指す。先方の管理を信頼しているのが前提だ。

　ところが韓国には半導体材料を実需以上に発注するなど、管理体制に疑わしい点があった。しかも、日本側の申し入れにもかかわらず、3年間も協議に応じてこなかった。日本政府は先ごろ、ホワイト国という言い方をやめて、貿易相手国を管理体制に応じてA～Dの4グループに分け、韓国をBとした。

　これを会社内のトラブルに例えると、次のようになるだろう。

　ある幹部が必要に応じてタクシーに乗れるよう、タクシー券を支給されていた。ところが最近、使用回数が増え、仕事以外でも使っているのではないかと疑惑が生じた。そこで経理担当者が問い合わせてみたが、協議に応じない。

　会社側は「タクシー券の支給を止める。タクシーに乗る際には、その都度、領収書をもらって精算してほしい」と通達した。すると、この幹部は、「会社は自分のことを信用していない。これでは仕事ができない」と逆上した。