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日米貿易交渉が基本合意に達した。早期妥結を望む米国の事情を背景に双方が主要論点で折り合った。今後承認に向けた国内調整や対策が本格化するが、先行きには懸念材料が待ち受ける。

 「自動車関税の扱いなどの難問を先送りし、トランプ大統領が望む牛肉・豚肉の関税下げの実現を優先した印象だ」。みずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員は今回の合意内容をこう評する。

 8月25日、フランスで安倍晋三首相とトランプ米大統領が会談し、日米貿易交渉で基本合意した。これに先立ち茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が重要品目の扱いについて合意していた。両政府は農産品と工業品、デジタル貿易の3分野が対象になるとしている。

 両首脳は9月下旬の国連総会の機会に改めて行う首脳会談時に交渉を決着する段取りで一致した。日本は10月にも召集する臨時国会に協定案を提出し、早期の承認を目指す方針だ。

 米国が強く求めていた農産品の市場開放を巡っては、2018年9月の日米共同声明に沿ってTPP(環太平洋経済連携協定)の水準を限度とすることで一致。政府関係者によると、米国産の牛肉や豚肉の関税下げはTPPの合意内容をほぼ踏襲する。日本が米国産牛肉にかけている38.5%の関税は段階的に9%に下がる。また、米国はバターなどで米国産品に新たな輸入枠を求めていたが、日本の反対で見送りになった。

 一方、工業品に関しては、日本から輸出する自動車の関税の扱いは継続協議となった。現在、米国に輸出する乗用車には2.5%の関税がかかる。TPP交渉では乗用車への関税は発効25年目にゼロにする内容で合意していたが、対日貿易赤字を問題視するトランプ氏に配慮した。自動車部品は米国が一定の割合で関税撤廃を認める見通しだ。