今夏は認知症への対策を促す動きが目立った。政府が新大綱を決めて国として取り組む姿勢を示し、与党も基本法案を国会に提出した。治療も予防も前に進まない現状を打開できるか。

　家族に「どちら様？」と聞き、食事後に「ごはんはまだ？」と言い始める。季節外れの服を着て真夜中に散歩に行こうとする──。認知症患者が周囲にいる人が増え、職場や地域で頻繁に話題に上るようになった。しかし多くの人は数年前まで、今ほどの関心を持っていなかったのではないか。それが変わったのは2015年1月、厚生労働省が患者数が25年に約700万人になるとの推計を公表した時からだと言われている。

　この年の5月には、医療や介護など認知症に伴う社会全体のコストは年間14.5兆円で、その後も増え続けるとの学術研究も明らかになっている。認知症患者が増えて高コストになる社会を想起させ、官民を挙げた対策が必要だという機運が高まった。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1298文字 / 全文1700文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「ニュースを突く」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。