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参院選は与党の堅調ぶりが報じられ、永田町の関心は早くも衆院解散がいつ行われるのかに移っている。2021年9月までの自民党総裁任期をにらみ、安倍晋三首相が思い描くシナリオとは。

 与党ペースで進んだ通常国会が閉幕し、盛り上がりを欠いたまま突入した参院選。序盤情勢を探る各種世論調査では自民、公明両党の堅調ぶりが明らかとなり、安倍首相の進退問題に発展する事態が起こる可能性は小さそうだ。

 このため、参院選の最中にもかかわらず、与野党の関心は早くも衆院解散の時期に移りつつある。

 安倍首相の自民党総裁任期は2021年9月まで。衆院はその1カ月後の同年10月に任期満了を迎える。政権のレームダック(死に体)化を防ぐため、安倍首相は「解散カード」を効果的に利用しながら求心力の維持を図る考えだ。

 解散時期について最も早いケースとして取り沙汰されるのが今年の年末。10月の消費税率10%への引き上げや、天皇陛下が即位を国内外に宣言される「即位礼正殿の儀」などの皇位継承行事を終えた後、選挙を実施する案だ。